科目一覧へ戻る | 2021/09/17 現在 |
開講科目名 /Course |
法学演習I (19H以前)/Law Colloquium A/I |
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時間割コード /Course Code |
2212010014 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
|
開講所属 /Course Offered by |
人文社会科学部/ |
ターム・学期 /Term・Semester |
2021年度/Academic Year 後期 |
曜日コマ /Day, Period |
火/Tue 3 |
開講区分 /Semester offered |
後期/second semester |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
長谷河 亜希子/HASEGAWA AKIKO |
科目区分 /Course Group |
専門教育科目 学部専門科目 |
教室 /Classroom |
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必修・選択 /Required/Elective |
選択 |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Faculty/Department |
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長谷河 亜希子/HASEGAWA AKIKO | 人文社会科学部/ |
難易度(レベル) /Level |
レベル2 |
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対応するCP/DP /CP/DP |
CP・DP 1 見通す力 CP・DP 2 解決していく力 |
授業としての具体的到達目標 /Concrete arrival target as the class |
消費者法の基礎知識を身につけること レジュメの作成作法を学ぶとともに,毎回の発表を通じてプレゼン能力も磨くこと |
授業の概要 /Summary of the class |
消費者法分野の様々なトピックスについて、演習方式で学ぶ。 |
授業の内容予定 /Contents plan of the class |
演習15回(毎回、受講生の皆さんに報告していただきます) 第1回目に報告分担を決めますので、この授業の受講者は必ず出席してください。 国民生活センター発行のWeb版「国民生活」の特集一覧を眺めてみてください。 http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-tokusyu.html 様々な消費者問題について、「国民生活」の特集論文などを利用して、学んでいきたいと思います。 下記の予定は、変更の可能性があります。 予定 1. 担当決め(受講予定者は必ず出席してください) 2. 特商法・消費者契約法等に関するミニ講義(消費者法の基礎知識を身に着ける)(教員による講義) 3. 広告と消費者トラブル 4. ネット広告の実態と法的問題点 5. ビッグデータの活用と個人情報保護 6. ソーシャルメディアと情報モラル 7. クレジットカードの不正使用から身を守るために+割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望 8. 進むキャッシュレス化と暮らし 9. シェアリングエコノミーと消費生活 10. 食品ロス対策の現状と課題 11. 児童労働・現代奴隷法 12. 製造物責任(PL)問題➀ 13. 製造物責任(PL)問題② 14. 「消費者団体訴訟制度スタートから10年を経て」など 15. 消費者裁判手続き特例法活用に向けて |
成績評価方法及び採点基準 /A scholastic evaluation method and marking standard |
授業での報告(10%)、毎回の授業での質問(毎回、必ず最低1回の質問をすること。90%)。 下記の「(18)予習及び復習等の内容」も参照。 |
予習及び復習等の内容 /Contents such as preparations for lessons and the review |
・報告者(全員、最低1回は報告担当を務めます) 自分の担当箇所の報告資料の作成。受講者からの質問を想定し、回答の準備をする。 その場で回答できなかった質問に関しては、授業終了後に調べ、次回授業にて回答をする。 ・報告者以外の出席者 論文の輪読(全員、順次、音読。ただし、受講者数が多い場合には、各自で事前に読んで、質問を考えてくることとする場合がある)。論文内容に関して、毎回の質問(一人最低1回)を義務付ける。 従って、日々、消費者問題のニュースにアンテナを張ること。 詳しくは第1回目の授業で説明します。 |
教材・教科書 /The teaching materials, textbook |
適宜指定(配布資料が中心となる)。 |
参考文献 /bibliography |
適宜指定(配布資料が中心となる)。 |
留意点・予備知識 /Point to keep in mind, back ground |
消費者問題の多くは、民法がかかわります。従って、民法の授業を受けていること、民法の知識があることを前提とします。 消費者問題は、日々発生しています。新聞、ニュース等に常に注意を払うようにしてください。 私語、途中退室、スマホの使用は厳禁です。 |
授業内容に関する質問・疑義等 /Question, doubt about class contents |
火曜日7・8時限。研究室は人文社会科学部校舎3階の323研究室 |
Eメールアドレス・HPアドレス /E-mail address, HP address |
http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/html/84_ja.html?k |
学問分野1(主学問分野) /Discipline 1 |
A05:法学およびその関連分野 |
学問分野2(副学問分野) /Discipline 2 |
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学問分野3(副学問分野) /Discipline 3 |
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実務経験のある教員による授業科目について /About the class subject by the teacher with the work experience |
なし |
地域志向科目 /Local intention subject |
なし |
授業形態・授業方法 /Class form, class method |
演習方式 |
科目ナンバー /The subject number |
H2-2-3503-A05 |
メディア授業による著作物利用の有無について /Whether or not copyrighted works are used in media classes |
無/Nothing |
その他 /Others |
No. | 回(日時) /Time (date and time) |
主題と位置付け(担当) /Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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該当するデータはありません |