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基本情報／Basic Information
詳細情報／Detailed Information
授業計画詳細情報／Class Schedule Details

基本情報/Basic Information

開講科目名／Course	私法学／Private Law
時間割コード／Course Code	2222000006
ナンバリングコード／Numbering Code
開講所属／Course Offered by	人文社会科学部／
ターム・学期／Term・Semester	2022年度／Academic Year　　後期
曜日コマ／Day, Period	月／Mon　4
開講区分／Semester offered	後期／second semester
単位数／Credits	2.0
学年／Year	1,2,3,4
主担当教員／Main Instructor	吉村顕真／YOSHIMURA KENSHIN
科目区分／Course Group	専門教育科目　学部専門科目
教室／Classroom
必修・選択／Required/Elective	選択
授業形式／Class Format	講義科目
メディア授業／Media lecture	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Faculty/Department
吉村顕真／YOSHIMURA KENSHIN	人文社会科学部／

難易度（レベル）／Level	レベル2
対応するＣＰ／ＤＰ／CP/DP	CP・DP　３　学び続ける力
授業としての具体的到達目標／Concrete arrival target as the class	私法全体にとって必要となる民法総則の全体構造を理解すること物権法（担保物権法を除く）に関する大枠を理解すること基本的概念・制度・重要な論点を理解し、自分なりに説明できるようにすること
授業の概要／Summary of the class	民法は、一般的に、講学上、民法総則・物権法・債権総論・債権各論・家族法（親族・相続）に分けられます。「私法学」では、「契約」という観点から民法総則と物権法（担保物権法を除く）を概説していきますが、ここで学ぶ主な内容は次の４つです。第1は契約の有効性です。これは、成立した契約について本当にその効力を法的に発生させてよいのかどうかを内容とするものです。第2は代理による契約の成立です。これは本人に代わって他人である代理人が契約をする場合に、どのようにすれば代理人による契約の効果が本人に有効に帰属するのか、また代理権がないにもかかわらず、代理行為をした場合の効果の帰属を内容としています。第3は時効です。これは時の経過による権利の取得や消滅を内容としています。第4は、契約成立に伴う物権変動、すなわち契約を通じて人の物に対する権利（物権）がどのように発生・変更・消滅するのか、また第三者が関係する場合にその権利関係をどのように扱うのかということを内容としています。
授業の内容予定／Contents plan of the class	第１回授業の概要、民法の全体構造第２回民法典の歴史、契約の成立第３回契約の有効性①：契約当事者第４回契約の有効性②：契約当事者第５回契約の有効性③：契約成立過程上の意思表示第６回契約の有効性④：契約成立過程上の意思表示第７回契約の有効性⑤：契約内容、（消費者契約法）第８回代理人による契約の成立①：代理総論、有権代理第９回代理人による契約の成立②：無権代理と表見代理第１０回契約の効力発生時期：条件・期限、期間第１１回時効による権利の得喪：総論、取得時効・消滅時効第１２回物権法総論①：契約成立に伴う不動産の物権変動第１３回物権法総論②：契約成立に伴う動産の物権変動第１４回各種の物権①：所有権の効力・制限、共同所有、区分所有第１５回各種の物権②：用益物権、占有権第１６回期末試験
成績評価方法及び採点基準／A scholastic evaluation method and marking standard	期末試験（５０％）、確認問題（３０％）、平常点・レポート（２０％）で評価します。
予習及び復習等の内容／Contents such as preparations for lessons and the review	毎回、授業の最後に復習・予習しておくところを確認します。復習していることを当然のこととして授業を進めていきますので、授業後には必ず復習をしておいてください。なお、復習をする際には、教科書を読むのはもちろん、授業時に紹介する参考文献も読んで、知識をさらに定着させていってもらいたい。
教材・教科書／The teaching materials, textbook	潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、第3版、2022年）
参考文献／bibliography	原田昌和ほか『民法総則』（日本評論社、第2版、2022年）山本敬三監修『民法１総則』（有斐閣、2021年）西原慎治『パンデクテンシステムで学ぶ民法I(総則・物権)』（久留米大学、第2版、2020年）佐久間毅『民法の基礎1 総則』（有斐閣、第5版、2020年）
留意点・予備知識／Point to keep in mind, back ground	法学系の入門科目を全て履修しておくこと。なお、法学演習A（法学演習Ⅰ）（担当者：長谷河）の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を取得済みであることが条件とされている。
授業内容に関する質問・疑義等／Question, doubt about class contents	水曜日１０：３０～１１：３０
Eメールアドレス・HPアドレス／E-mail address, HP address	初回の授業時にお知らせします。
学問分野1（主学問分野）／Discipline 1	A05:法学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野）／Discipline 2	該当なし
学問分野3（副学問分野）／Discipline 3	該当なし
実務経験のある教員による授業科目について／About the class subject by the teacher with the work experience	なし
地域志向科目／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法／Class form, class method	講義形式
科目ナンバー／The subject number	H2-2-3204-A05
メディア授業による著作物利用の有無について／Whether or not copyrighted works are used in media classes	有／Yes
その他／Others	特にありません。

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け（担当）／Subjects and instructor's position	学習方法と内容／Methods and contents	備考／Notes
該当するデータはありません

開講科目名／Course	私法学／Private Law
時間割コード／Course Code	2222000006
ナンバリングコード／Numbering Code
開講所属／Course Offered by	人文社会科学部／
ターム・学期／Term・Semester	2022年度／Academic Year　　後期
曜日コマ／Day, Period	月／Mon　4
開講区分／Semester offered	後期／second semester
単位数／Credits	2.0
学年／Year	1,2,3,4
主担当教員／Main Instructor	吉村顕真／YOSHIMURA KENSHIN
科目区分／Course Group	専門教育科目　学部専門科目
教室／Classroom
必修・選択／Required/Elective	選択
授業形式／Class Format	講義科目
メディア授業／Media lecture	－

難易度（レベル）／Level	レベル2
対応するＣＰ／ＤＰ／CP/DP	CP・DP　３　学び続ける力
授業としての具体的到達目標／Concrete arrival target as the class	私法全体にとって必要となる民法総則の全体構造を理解すること物権法（担保物権法を除く）に関する大枠を理解すること基本的概念・制度・重要な論点を理解し、自分なりに説明できるようにすること
授業の概要／Summary of the class	民法は、一般的に、講学上、民法総則・物権法・債権総論・債権各論・家族法（親族・相続）に分けられます。「私法学」では、「契約」という観点から民法総則と物権法（担保物権法を除く）を概説していきますが、ここで学ぶ主な内容は次の４つです。第1は契約の有効性です。これは、成立した契約について本当にその効力を法的に発生させてよいのかどうかを内容とするものです。第2は代理による契約の成立です。これは本人に代わって他人である代理人が契約をする場合に、どのようにすれば代理人による契約の効果が本人に有効に帰属するのか、また代理権がないにもかかわらず、代理行為をした場合の効果の帰属を内容としています。第3は時効です。これは時の経過による権利の取得や消滅を内容としています。第4は、契約成立に伴う物権変動、すなわち契約を通じて人の物に対する権利（物権）がどのように発生・変更・消滅するのか、また第三者が関係する場合にその権利関係をどのように扱うのかということを内容としています。
授業の内容予定／Contents plan of the class	第１回授業の概要、民法の全体構造第２回民法典の歴史、契約の成立第３回契約の有効性①：契約当事者第４回契約の有効性②：契約当事者第５回契約の有効性③：契約成立過程上の意思表示第６回契約の有効性④：契約成立過程上の意思表示第７回契約の有効性⑤：契約内容、（消費者契約法）第８回代理人による契約の成立①：代理総論、有権代理第９回代理人による契約の成立②：無権代理と表見代理第１０回契約の効力発生時期：条件・期限、期間第１１回時効による権利の得喪：総論、取得時効・消滅時効第１２回物権法総論①：契約成立に伴う不動産の物権変動第１３回物権法総論②：契約成立に伴う動産の物権変動第１４回各種の物権①：所有権の効力・制限、共同所有、区分所有第１５回各種の物権②：用益物権、占有権第１６回期末試験
成績評価方法及び採点基準／A scholastic evaluation method and marking standard	期末試験（５０％）、確認問題（３０％）、平常点・レポート（２０％）で評価します。
予習及び復習等の内容／Contents such as preparations for lessons and the review	毎回、授業の最後に復習・予習しておくところを確認します。復習していることを当然のこととして授業を進めていきますので、授業後には必ず復習をしておいてください。なお、復習をする際には、教科書を読むのはもちろん、授業時に紹介する参考文献も読んで、知識をさらに定着させていってもらいたい。
教材・教科書／The teaching materials, textbook	潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、第3版、2022年）
参考文献／bibliography	原田昌和ほか『民法総則』（日本評論社、第2版、2022年）山本敬三監修『民法１総則』（有斐閣、2021年）西原慎治『パンデクテンシステムで学ぶ民法I(総則・物権)』（久留米大学、第2版、2020年）佐久間毅『民法の基礎1 総則』（有斐閣、第5版、2020年）
留意点・予備知識／Point to keep in mind, back ground	法学系の入門科目を全て履修しておくこと。なお、法学演習A（法学演習Ⅰ）（担当者：長谷河）の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を取得済みであることが条件とされている。
授業内容に関する質問・疑義等／Question, doubt about class contents	水曜日１０：３０～１１：３０
Eメールアドレス・HPアドレス／E-mail address, HP address	初回の授業時にお知らせします。
学問分野1（主学問分野）／Discipline 1	A05:法学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野）／Discipline 2	該当なし
学問分野3（副学問分野）／Discipline 3	該当なし
実務経験のある教員による授業科目について／About the class subject by the teacher with the work experience	なし
地域志向科目／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法／Class form, class method	講義形式
科目ナンバー／The subject number	H2-2-3204-A05
メディア授業による著作物利用の有無について／Whether or not copyrighted works are used in media classes	有／Yes
その他／Others	特にありません。

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information