基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	法学演習Ｂ／Law Colloquium B
時間割コード ／Course Code	2232010020
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講所属 ／Course Offered by	人文社会科学部／
ターム・学期 ／Term・Semester	2023年度／Academic Year　　後期
曜日コマ ／Day, Period	木／Thu　2
開講区分 ／Semester offered	後期／second semester
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	渋田　美羽／SHIBUTA MIU
科目区分 ／Course Group	専門教育科目　学部専門科目
教室 ／Classroom
必修・選択 ／Required/Elective	選択
授業形式 ／Class Format	演習科目
メディア授業 ／Media lecture	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Faculty/Department
渋田　美羽／SHIBUTA MIU	人文社会科学部／

難易度（レベル） ／Level	レベル2
対応するＣＰ／ＤＰ ／CP/DP	CP・DP　１　見通す力　　    CP・DP　２　解決していく力
授業としての具体的到達目標 ／Concrete arrival target as the class	日本の労働法について、判例（/論文）を分析・報告・議論することで、労働法への理解を深め、法的な議論を展開する能力を身につけることを目標とします。
授業の概要 ／Summary of the class	演習形式で労働法に関する重要判例の検討を行います。基本的には、下記のスケジュールに掲載のトピックに沿って、労働判例百選に掲載されている判例、または最新の重要判例の検討を行うこととします。報告については、基本的にはグループで行いたいと考えていますが、受講生が少ない場合には、個人での報告を求めます（初回に相談）。 　※応用科目に位置づけられる科目であり、「判例を読んで報告し、議論する」というこれまでの講義で得た知識を応用していく内容の演習を予定しています。そのため、「履修するための要件」を設けています。留意点に記載されている内容を必ずご参照ください。
授業の内容予定 ／Contents plan of the class	第1回 ガイダンス 内容相談、報告担当決めなど。 第2回 報告準備〈1〉 － 報告の準備に必要な技術・知識を確認しましょう（教員からの講義）。 第3回 報告準備〈2〉 － 各自（各グループ）で、担当判例の輪読、必要な資料の収集を行いましょう（※）。 （※教員への相談、グループ内の意思疎通を行いやすいよう、1コマだけ講義内の時間を準備に使いますが、この時間だけでは準備は絶対に終わりません（準備の準備くらいしかできません）。この回での事前準備を踏まえて、それぞれ、担当回に向けて、しっかりと準備を行ってください。） 第4回 判例検討〈1〉 －パート労働者に対する差別的取扱いの禁止 第5回 判例検討〈2〉 －同一労働同一賃金 第6回 判例検討〈3〉 －有期労働契約の更新拒否 第7回 判例検討〈4〉 －労働者派遣と偽装請負 第8回 判例検討〈5〉 －使用者の懲戒権 第9回 判例検討〈6〉 －私生活上の非行と懲戒 第10回 判例検討〈7〉 －配転 第11回 判例検討〈8〉 －誠実交渉義務 第12回 判例検討〈9〉 －労働組合と使用者の言論 第13回 判例検討〈10〉 －ストライキ 第14回 映画で観る労働法の世界〈1〉 －映画を観ましょう。 第15回 映画で観る労働法の世界 〈2〉 －映画を観終えて、討論しましょう。 ※現状では、『労働法』の講義で深く掘り下げられなかったテーマについて幅広くカバーできるように上記のような予定としています。しかし、受講生の希望/人数に応じて、統一的なテーマを設定してそのテーマに関連する判例検討を行うこととしたり（例：解雇をテーマにして、解雇にまつわる様々な事案を検討する）、論文の輪読を行ったりと予定とは異なる内容とする場合もあります。内容は初回のガイダンスにて決定しますので、何か希望があれば初回までに教員までご連絡をいただけると助かります。
成績評価方法及び採点基準 ／A scholastic evaluation method and marking standard	報告の内容および議論への参加態度・発言の頻度/内容(70%)、各回講義後に提出するコメントペーパー（30％）により評価します。メディア授業に移行した場合も、成績評価方法は同様です。
予習及び復習等の内容 ／Contents such as preparations for lessons and the review	報告者は、自身の担当箇所について、「責任をもって」、報告資料を作成してください。また、報告者以外の出席者についても、該当する裁判例や教科書を読んでしっかりと予習してください（予習していないと議論についていけませんし、コメントペーパーも書けません。もっと厳しく言うと、出席する意味がありません）。 　復習として、報告者（/報告グループ）には、調べ足りなかった部分等を再度調査し、翌週の講義冒頭で、補足してもらいます。他の出席者は、分からなかったことや、関連する判例について調べるクセをつけましょう。 　報告をする・聴くというのは非常に貴重な機会です。その貴重な機会により多くのものを会得するためにも、積極的にしっかり予習・復習をおこなってください。
教材・教科書 ／The teaching materials, textbook	村中孝史、荒木尚志編『労働判例百選（第10版）』（有斐閣・2022年） 必須ではありませんが、購入をおすすめします。他の教材については必要に応じてこちらで準備し、配布します。
参考文献 ／bibliography	野田進、山下昇、柳澤武編『判例労働法入門（第7版）』（有斐閣・2021年）など、講義内で提示します。
留意点・予備知識 ／Point to keep in mind, back ground	この法学演習Bは、「応用科目」に位置づけられる演習科目であり、これまでの学習を大前提とした「演習」（判例報告と、それを基にした議論）を行います。受講生による報告を中心とした内容であることから、受講生に迷惑がかからないように、また、基礎的な知識を欠くために過重な負担が生じるということが起きないように次に示す履修要件を設けています。 　以下の①・②のいずれかに当てはまるもののみ履修を認めます（初回を終えた段階で確認を行います）。 ①『労働法』の単位を取得しており、『私法学』、『民法』について履修済み（単位の取得は問わない）である者 ②『労働法』の成績が『優』以上の者 ※例外的に、1年以上ゼミに所属している4年次以上の学生について、ゼミを含むこれまでの学習履歴や卒業研究の進捗状況等から、上記要件を満たすものとみなすことが可能な場合には受講を認めることもあります。該当しそうな方は、必ず履修登録をする前に相談してください。後出しは絶対に認めません。 　本演習が検討の材料として取り上げる労働法（または社会保障法）は、法体系上、応用科目として位置付けることができ、労働法（社会保障法）の知識に限らず、幅広い知識を前提としています。基礎的な知識がないと、判例を読むことは困難です。したがいまして、仮にこのような要件がない場合、報告者となる学生が大変な思いをするというだけでなく、報告者が適切に報告準備をできず、当該回について他の受講生が本来学習できたはずの内容を学習できないことになる等、他の受講生に対して大きな不利益を生じさせるおそれもあります。 　なお、上記はあくまでも必要最低限度の要件であり、本来であれば、『私法学』、『民法』の単位を「修得済み」であるほうが望ましく、さらに公法（憲法・行政法）関連の科目についても、履修済みであるほうが望ましいです。 　演習形式の授業ですから、しっかりとした事前準備、議論への積極的参加を求めます。当然のことですが、遅刻や途中退室、講義中の私語・スマホの使用、無断の撮影・録音等、報告や議論の妨げとなる行為は厳禁です。報告や、レポート作成における不正行為には、厳正に対処します。
授業内容に関する質問・疑義等 ／Question, doubt about class contents	火曜日：15時00分～16時30分をオフィスアワーとしています（社会法研究室：人社322）。先約がある場合、飛び込みでの対応ができない可能性もあるため、予約されることをおすすめします。また、この時間に限らず、在室していれば対応できることもありますので、何かお困りのことがあれば、まずは恐れずに下記のアドレス宛にメールを送ってください。特に予約や別の予定が入っていなければ、飛び込みでも歓迎します。
Eメールアドレス・HPアドレス ／E-mail address, HP address	shibu_mi(at)hirosaki-u.ac.jp ※ (at)は@に置き換えること
学問分野1（主学問分野） ／Discipline 1	A05:法学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野） ／Discipline 2	該当なし
学問分野3（副学問分野） ／Discipline 3	該当なし
実務経験のある教員による授業科目について ／About the class subject by the teacher with the work experience	なし
地域志向科目 ／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法 ／Class form, class method	各回を担当する受講生（グループまたは個人）が報告を行い、それに基づき受講生間で質疑応答・議論を行う演習形式で講義を行います。 新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア授業を実施する際は、Teamsを用いたリアルタイム形式で開講します。メディア授業に移行する際には、Teams上でアナウンス・必要な指示を行います。
科目ナンバー ／The subject number	H2-2-3505-A05
メディア授業による著作物利用の有無について ／Whether or not copyrighted works are used in media classes	無／Nothing
その他 ／Others	なし

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
該当するデータはありません