科目一覧へ戻る | 2024/03/29 現在 |
開講科目名 /Course |
商法/Corporate Law |
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時間割コード /Course Code |
2241000019 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
|
開講所属 /Course Offered by |
人文社会科学部/ |
ターム・学期 /Term・Semester |
2024年度/Academic Year 前期 |
曜日コマ /Day, Period |
月/Mon 5 |
開講区分 /Semester offered |
前期/first semester |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
2,3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
長谷河 亜希子/HASEGAWA AKIKO |
科目区分 /Course Group |
専門教育科目 学部専門科目 |
教室 /Classroom |
|
必修・選択 /Required/Elective |
選択 |
授業形式 /Class Format |
講義科目 |
メディア授業 /Media lecture |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Faculty/Department |
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長谷河 亜希子/HASEGAWA AKIKO | 人文社会科学部/ |
難易度(レベル) /Level |
レベル2 |
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対応するCP/DP /CP/DP |
CP・DP 1 見通す力 CP・DP 2 解決していく力 |
授業としての具体的到達目標 /Concrete arrival target as the class |
〇会社法や,その関連法律が実際の社会の中でどのような役割を果たしているのか,具体的なイメージを抱けるようになること 〇会社と関連する社会問題に関心を抱き,ニュースや新聞記事などをより深く理解できるようになること |
授業の概要 /Summary of the class |
「会社法」について講義します。現代社会について考える際に、会社の存在を抜きにすることはできません。 会社は、我々が必要とする商品等を生み出すだけではなく、労働の場であるとともに社会的な存在としても認知されてきました。 また、大企業の不祥事は一企業の問題にとどまらず、社会全体に大きな影響を与えます。 従って、会社の機関設計とその行為の規制(違法行為をどのように防ぎ、もしくは違法行為者にどのようなサンクションを与えるか)のあり方が重要です。 講義では、会社の中でも、皆さんになじみが深いと思われる株式会社を重点的に取り上げます。 |
授業の内容予定 /Contents plan of the class |
授業15回+レポート+複数回の課題 1.(4/15)法人とは、法人格否認の法理、政治献金 2.(4/22)機関総説、株主、株主総会 3.(5/2)取締役 4.(5/13)監査役 5.(5/20)会計監査人などの役割 6.(5/27)委員会設置会社等 7.(6/3)役員の責任(民事・刑事) 8.(6/10)株主代表訴訟 (株主による役員の責任追及) 9.(6/17)会社の資金調達:新株発行など 10.(6/24)新株予約権 11.(7/1)自己株式 12 (7/8)買収 13.(7/16)買収防衛 14.(7/22)社債 15.(7/29最終回)会社の設立、会社の種類 |
成績評価方法及び採点基準 /A scholastic evaluation method and marking standard |
講義期間中のレポート(提出必須。配点30%の予定)と複数回の課題(提出必須。配点70%の予定)によって総合的に評価する予定です。 ただし、受講者数が少ない場合には、他の評価方法(毎回の授業での各受講生からの質問)を取り入れる可能性もあります。 詳しくは最初の授業で説明します。 |
予習及び復習等の内容 /Contents such as preparations for lessons and the review |
予習として、毎日、欠かさず新聞を読む。 教科書で、講義において学んだことの復習をして、知識の定着を図るとともに、さらに詳しい知識を得る。 |
教材・教科書 /The teaching materials, textbook |
柳 明昌 編著『プレステップ会社法』弘文堂 を予定。 必ず購入し、授業の際は必ず準備願います |
参考文献 /bibliography |
適宜指定 |
留意点・予備知識 /Point to keep in mind, back ground |
会社法関係の判例においては民法がたびたび登場することから、民法の知識があることが望ましい。 商事法分野の授業内容は関連しています。とりわけ、後期の市場法制論は、商法を受講していることを前提に授業を行います。 会社法に関係する問題は、日々、現在進行形で生じています。新聞、ニュース等に常に注意を払うようにしてください。 私語、途中退室、スマホの使用は厳禁です。 |
授業内容に関する質問・疑義等 /Question, doubt about class contents |
火曜日7・8時限。研究室は人文社会科学部校舎3階の323研究室 |
Eメールアドレス・HPアドレス /E-mail address, HP address |
http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/html/84_ja.html?k ak06hase@hirosaki-u.ac.jp |
学問分野1(主学問分野) /Discipline 1 |
A05:法学およびその関連分野 |
学問分野2(副学問分野) /Discipline 2 |
A07:経済学,経営学およびその関連分野 |
学問分野3(副学問分野) /Discipline 3 |
A06:政治学およびその関連分野 |
実務経験のある教員による授業科目について /About the class subject by the teacher with the work experience |
なし |
地域志向科目 /Local intention subject |
なし |
授業形態・授業方法 /Class form, class method |
講義 オンライン授業に切り替わった場合にはTeamsを使用。 |
科目ナンバー /The subject number |
H2-2-3251-A05 |
メディア授業による著作物利用の有無について /Whether or not copyrighted works are used in media classes |
無/Nothing |
その他 /Others |
なし |
No. | 回(日時) /Time (date and time) |
主題と位置付け(担当) /Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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該当するデータはありません |