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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/03/29 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
私法学/Private Law
時間割コード
/Course Code
2242000005
ナンバリングコード
/Numbering Code
開講所属
/Course Offered by
人文社会科学部/
ターム・学期
/Term・Semester
2024年度/Academic Year  後期
曜日コマ
/Day, Period
月/Mon 3
開講区分
/Semester offered
後期/second semester
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
1,2,3,4
主担当教員
/Main Instructor
吉村 顕真/YOSHIMURA KENSHIN
科目区分
/Course Group
専門教育科目 学部専門科目
教室
/Classroom
必修・選択
/Required/Elective
選択
授業形式
/Class Format
講義科目
メディア授業
/Media lecture

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Faculty/Department
吉村 顕真/YOSHIMURA KENSHIN 人文社会科学部/
難易度(レベル)
/Level
レベル2
対応するCP/DP
/CP/DP
CP・DP 3 学び続ける力
授業としての具体的到達目標
/Concrete arrival target as the class
・私法全体にとって必要となる民法総則の全体構造を理解すること
・物権法(担保物権法を除く)に関する大枠を理解すること
・基本的概念・制度・重要な論点を理解し、自分なりに説明できるようにすること
授業の概要
/Summary of the class
 民法は、一般的に、講学上、民法総則・物権法・債権総論・債権各論・家族法(親族・相続)に分けられます。「私法学」では、「契約」という観点から民法総則と物権法(担保物権法を除く)を概説していきますが、ここで学ぶ主な内容は次の4つです。
 第1は契約の有効性です。これは、成立した契約について本当にその効力を法的に発生させてよいのかどうかを内容とするものです。第2は代理による契約の成立です。これは本人に代わって他人である代理人が契約をする場合に、どのようにすれば代理人による契約の効果が本人に有効に帰属するのか、また代理権がないにもかかわらず、代理行為をした場合の効果の帰属を内容としています。第3は時効です。これは時の経過による権利の取得や消滅を内容としています。第4は、契約成立に伴う物権変動、すなわち契約を通じて人の物に対する権利(物権)がどのように発生・変更・消滅するのか、また第三者が関係する場合にその権利関係をどのように扱うのかということを内容としています。
授業の内容予定
/Contents plan of the class
第1回 (10/2)  授業の概要、民法の全体構造
第2回 (10/7)  民法典の歴史、契約の成立
第3回 (10/15)契約の有効性①:契約当事者
第4回 (10/28)契約の有効性②:契約当事者
第5回 (11/11)契約の有効性③:契約成立過程上の意思表示
第6回 (11/18)契約の有効性④:契約成立過程上の意思表示
第7回 (11/25)契約の有効性⑤:契約内容、(消費者契約法)
第8回 (12/2)  代理人による契約の成立①:代理総論、有権代理
第9回 (12/9)  代理人による契約の成立②:無権代理と表見代理
第10回(12/16)契約の効力発生時期:条件・期限、期間
第11回(12/23)時効による権利の得喪:総論、取得時効・消滅時効
第12回(1/6)    物権法総論①:契約成立に伴う不動産の物権変動
第13回(1/14)  物権法総論②:契約成立に伴う動産の物権変動
第14回(1/20)  各種の物権①:所有権の効力・制限、共同所有、区分所有
第15回(1/27)  各種の物権②:用益物権、占有権
第16回(2/3)    期末試験
成績評価方法及び採点基準
/A scholastic evaluation method and marking standard
期末試験(50%)、確認問題(30%)、平常点・レポート(20%)で評価します。
予習及び復習等の内容
/Contents such as preparations for lessons and the review
毎回、授業の最後に復習・予習しておくところを確認します。復習していることを当然のこととして授業を進めていきますので、授業後には必ず復習をしておいてください。 なお、復習をする際には、教科書を読むのはもちろん、授業時に紹介する参考文献も読んで、知識をさらに定着させていってもらいたい。
教材・教科書
/The teaching materials, textbook
潮見佳男『民法(全)』(有斐閣、第3版、2022年)
参考文献
/bibliography
原田昌和ほか『民法総則』(日本評論社、第2版、2022年)
山本敬三監修『民法1総則』(有斐閣、2021年)
佐久間毅『民法の基礎1 総則』(有斐閣、第5版、2020年)
留意点・予備知識
/Point to keep in mind, back ground
法学系の入門科目を全て履修しておくこと。
なお、法学演習A(法学演習Ⅰ)(担当者:長谷河)の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を取得済みであることが条件とされている。
授業内容に関する質問・疑義等
/Question, doubt about class contents
オフィスアワー(水曜日12:00~13:00、民法研究室)事前に連絡をください。
Eメールアドレス・HPアドレス
/E-mail address, HP address
初回の授業時にお知らせします。
学問分野1(主学問分野)
/Discipline 1
A05:法学およびその関連分野
学問分野2(副学問分野)
/Discipline 2
該当なし
学問分野3(副学問分野)
/Discipline 3
該当なし
実務経験のある教員による授業科目について
/About the class subject by the teacher with the work experience
なし
地域志向科目
/Local intention subject
なし
授業形態・授業方法
/Class form, class method
講義形式
科目ナンバー
/The subject number
H2-1-3116-A05
メディア授業による著作物利用の有無について
/Whether or not copyrighted works are used in media classes
有/Yes
その他
/Others
特にありません。
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません

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