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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/03/29 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
公法学/Public Law
時間割コード
/Course Code
2242000069
ナンバリングコード
/Numbering Code
開講所属
/Course Offered by
人文社会科学部/
ターム・学期
/Term・Semester
2024年度/Academic Year  後期
曜日コマ
/Day, Period
木/Thu 2
開講区分
/Semester offered
後期/second semester
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
1,2,3,4
主担当教員
/Main Instructor
伊藤 健/ITO TAKESHI
科目区分
/Course Group
専門教育科目 学部専門科目
教室
/Classroom
必修・選択
/Required/Elective
選択
授業形式
/Class Format
講義科目
メディア授業
/Media lecture

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Faculty/Department
伊藤 健/ITO TAKESHI 人文社会科学部/
難易度(レベル)
/Level
レベル1
対応するCP/DP
/CP/DP
CP・DP 1 見通す力      CP・DP 3 学び続ける力
授業としての具体的到達目標
/Concrete arrival target as the class
・公法学の基本事項を正しく理解し、説明できるようになる。
・人権に関する判例を正しく理解し、それに基づいて、憲法問題を考えることができるようになる。
・社会で生じている憲法問題に対し、自分の考えを持つことができるようになる。
授業の概要
/Summary of the class
公法学・憲法学のうち、人権論(前半)に関する基本事項を説明します。
授業の内容予定
/Contents plan of the class
この授業は、原則としてメディア授業で実施します。
第1回(10月3日) 公法・人権論入門(Teams 双方向授業)
第2回(10月10日) 権利保障の構造―法令の違憲審査(Teams 双方向授業)
第3回(10月24日) 思想・良心の自由(Teams 双方向授業)
第4回(10月31日) 信教の自由(Teams 双方向授業)
第5回(11月7日) 政教分離(Teams 双方向授業)
第6回(11月14日) 表現の自由(1)―総論(Teams 双方向授業)
第7回(11月21日) 表現の自由(2)―事前抑制・検閲(Teams 双方向授業)
第8回(11月28日) 表現の自由(3)―内容規制・内容中立規制二分論(Teams 双方向授業)
第9回(12月5日) 表現の自由(4)―報道・取材の自由(Teams 双方向授業)
第10回(12月12日) 法の下の平等(1)―総論(Teams 双方向授業)
第11回(12月19日) 法の下の平等(2)―性別など(Teams 双方向授業)
第12回(12月26日) 幸福追求権(1)―総論(Teams 双方向授業)
第13回(1月9日) 幸福追求権(2)―プライバシー権など(Teams 双方向授業)
第14回(1月16日) 人権総論(1)―人権享有主体性(未成年者・外国人)(Teams 双方向授業)
第15回(1月23日) 人権総論(2)―私人間効力論(Teams 双方向授業)
第16回(1月30日) 期末試験(対面)
講義15回+小テスト・期末試験(または期末レポート)
成績評価方法及び採点基準
/A scholastic evaluation method and marking standard
小テスト(Formsの予定:40%)と期末試験(対面の予定:60%)によって成績評価します。
ただし、場合によっては、期末試験(対面)を期末レポートに変更することがあります。
詳しくは、第1回講義で説明します。
予習及び復習等の内容
/Contents such as preparations for lessons and the review
レジュメと教科書により、講義内容の予・復習をして、知識の定着を図るとともに、さらに詳しい知識を得る。
教材・教科書
/The teaching materials, textbook
講義自体は、レジュメを中心に進めますが、講義内容の予・復習や講義で説明できない部分の自習のために、下記教科書・判例集の購入を強く勧めます。
〇新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡『憲法Ⅱ 人権〔第2版〕』(日本評論社、2021年)
〇戸松秀典・初宿正典『憲法判例〔第8版〕』(有斐閣、2018年)
参考文献
/bibliography
・佐藤幸治『日本国憲法論〔第2版〕』(成文堂、2020年)
・芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法〔第7版〕』(岩波書店、2019年)
・長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第7版〕』(有斐閣、2019年)
留意点・予備知識
/Point to keep in mind, back ground
憲法問題は、国や地方公共団体の行為や政策に伴って生じます。社会で何が問題となっているか、政治で何が議論されているかについて注意しながら、新聞を読んだりニュースを見たりすると、憲法が多少身近なものに感じられるかもしれません。
授業内容に関する質問・疑義等
/Question, doubt about class contents
木曜日5・6時限
Eメールアドレス・HPアドレス
/E-mail address, HP address
ito.takeshi@hirosaki-u.ac.jp
学問分野1(主学問分野)
/Discipline 1
A05:法学およびその関連分野
学問分野2(副学問分野)
/Discipline 2
該当なし
学問分野3(副学問分野)
/Discipline 3
該当なし
実務経験のある教員による授業科目について
/About the class subject by the teacher with the work experience
なし
地域志向科目
/Local intention subject
なし
授業形態・授業方法
/Class form, class method
メディア授業による講義形式。
科目ナンバー
/The subject number
H2-1-3111-A05
メディア授業による著作物利用の有無について
/Whether or not copyrighted works are used in media classes
無/Nothing
その他
/Others
特になし
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません

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