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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/03/29 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
法学演習I(19H以前)/Law Colloquium A/I
時間割コード
/Course Code
2242010043
ナンバリングコード
/Numbering Code
開講所属
/Course Offered by
人文社会科学部/
ターム・学期
/Term・Semester
2024年度/Academic Year  後期
曜日コマ
/Day, Period
火/Tue 3
開講区分
/Semester offered
後期/second semester
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
長谷河 亜希子/HASEGAWA AKIKO
科目区分
/Course Group
専門教育科目 学部専門科目
教室
/Classroom
必修・選択
/Required/Elective
選択
授業形式
/Class Format
演習科目
メディア授業
/Media lecture

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Faculty/Department
長谷河 亜希子/HASEGAWA AKIKO 人文社会科学部/
難易度(レベル)
/Level
レベル2
対応するCP/DP
/CP/DP
CP・DP 1 見通す力      CP・DP 2 解決していく力
授業としての具体的到達目標
/Concrete arrival target as the class
〇消費者法の基礎知識を身につけること
〇レジュメの作成作法を学ぶとともに,毎回の発表を通じてプレゼン能力も磨くこと
授業の概要
/Summary of the class
消費者法分野の様々なトピックスについて、演習方式で学ぶ。
授業の内容予定
/Contents plan of the class
演習15回(毎回、受講生の皆さんに報告していただきます)
第1回目に報告分担を決めますので、この授業の受講者は「必ず」出席してください。
また、この授業の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を取得済みであることが条件です。
ただし、4年生以上の学生の場合は、「応相談」。

様々な消費者問題について学んでいきたいと思います。
下記の予定は、変更の可能性があります。

予定(内容は変更される可能性がある)
1. 10.1 担当決め
2. 10.8 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎:担当=長谷河
3. 10.22 デジタルネットワーク社会における電子的詐欺被害の実態と問題点
4. 10.29 連鎖販売取引を巡る法規制と被害救済の課題—マルチ商法を特定商取引法でどのように規制すべきか
5. 11.5 アテンション・エコノミーに支配される私たち
6. 11.12 宗教団体の経済活動と法+消費者保護から見た宗教被害救済の変遷と課題
7. 11.19  企業と公害 四日市ぜんそく事件
8. 11.26 豊田商事事件の衝撃
9. 12.3 多重債務問題
10. 12.10 「海洋マイクロプラスチック汚染問題の現状」ほか
11. 12.17 子ども食堂の現状と課題
12. 12.24「児童労働白書」ほか
13. 1.7 製造物責任における無過失責任―製造物責任法の課題と展望
14. 1.21 医薬品の安全をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
15.(最終回)1.28 消費者保護制度論-消費者紛争解決制度
成績評価方法及び採点基準
/A scholastic evaluation method and marking standard
授業での報告(10%)、毎回の授業での質問(毎回、必ず最低1回の質問をすること。90%)。

下記の「(18)予習及び復習等の内容」も参照。
予習及び復習等の内容
/Contents such as preparations for lessons and the review
・報告者(全員、最低1回は報告担当を務めます)
自分の担当箇所の報告資料の作成。受講者からの質問を想定し、回答の準備をする。
その場で回答できなかった質問に関しては、授業終了後に調べ、次回授業にて回答をする。

・報告者以外の出席者
論文の輪読(全員、順次、音読。ただし、受講者数が多い場合には、各自で事前に読んで、質問を考えてくることとする場合がある)。論文内容に関して、毎回の質問(一人最低1回)を義務付ける。
従って、日々、消費者問題のニュースにアンテナを張ること。

詳しくは第1回目の授業で説明します。
教材・教科書
/The teaching materials, textbook
適宜指定(配布資料が中心となる)。
参考文献
/bibliography
適宜指定(配布資料が中心となる)。
留意点・予備知識
/Point to keep in mind, back ground
消費者問題の多くは、民法がかかわります。従って、この授業の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を「取得済み」であることが条件です。
消費者問題は、日々発生しています。新聞、ニュース等に常に注意を払うようにしてください。
私語、途中退室、スマホの使用は厳禁です。
授業内容に関する質問・疑義等
/Question, doubt about class contents
火曜日7・8時限。研究室は人文社会科学部校舎3階の323研究室
Eメールアドレス・HPアドレス
/E-mail address, HP address
http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/html/84_ja.html?k
ak06hase@hirosaki-u.ac.jp
学問分野1(主学問分野)
/Discipline 1
A05:法学およびその関連分野
学問分野2(副学問分野)
/Discipline 2
学問分野3(副学問分野)
/Discipline 3
実務経験のある教員による授業科目について
/About the class subject by the teacher with the work experience
なし
地域志向科目
/Local intention subject
なし
授業形態・授業方法
/Class form, class method
演習方式
科目ナンバー
/The subject number
H2-2-3503-A05
メディア授業による著作物利用の有無について
/Whether or not copyrighted works are used in media classes
無/Nothing
その他
/Others
なし
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません

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