シラバス参照

基本情報／Basic Information
詳細情報／Detailed Information
授業計画詳細情報／Class Schedule Details

基本情報/Basic Information

開講科目名／Course	法学演習I(19H以前)／Law Colloquium A/I
時間割コード／Course Code	2242010043
ナンバリングコード／Numbering Code
開講所属／Course Offered by	人文社会科学部／
ターム・学期／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　後期
曜日コマ／Day, Period	火／Tue　3
開講区分／Semester offered	後期／second semester
単位数／Credits	2.0
学年／Year	3,4
主担当教員／Main Instructor	長谷河亜希子／HASEGAWA AKIKO
科目区分／Course Group	専門教育科目　学部専門科目
教室／Classroom
必修・選択／Required/Elective	選択
授業形式／Class Format	演習科目
メディア授業／Media lecture	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Faculty/Department
長谷河亜希子／HASEGAWA AKIKO	人文社会科学部／

難易度（レベル）／Level	レベル2
対応するＣＰ／ＤＰ／CP/DP	CP・DP　１　見通す力　　 CP・DP　２　解決していく力
授業としての具体的到達目標／Concrete arrival target as the class	〇消費者法の基礎知識を身につけること〇レジュメの作成作法を学ぶとともに，毎回の発表を通じてプレゼン能力も磨くこと
授業の概要／Summary of the class	消費者法分野の様々なトピックスについて、演習方式で学ぶ。
授業の内容予定／Contents plan of the class	演習１５回（毎回、受講生の皆さんに報告していただきます）第1回目に報告分担を決めますので、この授業の受講者は「必ず」出席してください。また、この授業の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を取得済みであることが条件です。ただし、4年生以上の学生の場合は、「応相談」。様々な消費者問題について学んでいきたいと思います。下記の予定は、変更の可能性があります。予定（内容は変更される可能性がある） 1. 10.1 担当決め 2. 10.8 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎：担当＝長谷河 3. 10.22 デジタルネットワーク社会における電子的詐欺被害の実態と問題点 4. 10.29 連鎖販売取引を巡る法規制と被害救済の課題—マルチ商法を特定商取引法でどのように規制すべきか 5. 11.5 アテンション・エコノミーに支配される私たち 6. 11.12 宗教団体の経済活動と法＋消費者保護から見た宗教被害救済の変遷と課題 7. 11.19 企業と公害　四日市ぜんそく事件 8. 11.26　豊田商事事件の衝撃 9. 12.3 多重債務問題 10. 12.10 「海洋マイクロプラスチック汚染問題の現状」ほか 11. 12.17 子ども食堂の現状と課題 12. 12.24「児童労働白書」ほか 13. 1.7　製造物責任における無過失責任―製造物責任法の課題と展望 14. 1.21 医薬品の安全をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題 15.（最終回）1.28 消費者保護制度論－消費者紛争解決制度
成績評価方法及び採点基準／A scholastic evaluation method and marking standard	授業での報告（10％）、毎回の授業での質問（毎回、必ず最低1回の質問をすること。90％）。下記の「（18）予習及び復習等の内容」も参照。
予習及び復習等の内容／Contents such as preparations for lessons and the review	・報告者（全員、最低1回は報告担当を務めます）自分の担当箇所の報告資料の作成。受講者からの質問を想定し、回答の準備をする。その場で回答できなかった質問に関しては、授業終了後に調べ、次回授業にて回答をする。・報告者以外の出席者論文の輪読（全員、順次、音読。ただし、受講者数が多い場合には、各自で事前に読んで、質問を考えてくることとする場合がある）。論文内容に関して、毎回の質問（一人最低１回）を義務付ける。従って、日々、消費者問題のニュースにアンテナを張ること。詳しくは第1回目の授業で説明します。
教材・教科書／The teaching materials, textbook	適宜指定（配布資料が中心となる）。
参考文献／bibliography	適宜指定（配布資料が中心となる）。
留意点・予備知識／Point to keep in mind, back ground	消費者問題の多くは、民法がかかわります。従って、この授業の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を「取得済み」であることが条件です。消費者問題は、日々発生しています。新聞、ニュース等に常に注意を払うようにしてください。私語、途中退室、スマホの使用は厳禁です。
授業内容に関する質問・疑義等／Question, doubt about class contents	火曜日7・8時限。研究室は人文社会科学部校舎３階の３２３研究室
Eメールアドレス・HPアドレス／E-mail address, HP address	http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/html/84_ja.html?k ak06hase@hirosaki-u.ac.jp
学問分野1（主学問分野）／Discipline 1	A05:法学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野）／Discipline 2
学問分野3（副学問分野）／Discipline 3
実務経験のある教員による授業科目について／About the class subject by the teacher with the work experience	なし
地域志向科目／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法／Class form, class method	演習方式
科目ナンバー／The subject number	H2-2-3503-A05
メディア授業による著作物利用の有無について／Whether or not copyrighted works are used in media classes	無／Nothing
その他／Others	なし

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け（担当）／Subjects and instructor's position	学習方法と内容／Methods and contents	備考／Notes
該当するデータはありません

開講科目名／Course	法学演習I(19H以前)／Law Colloquium A/I
時間割コード／Course Code	2242010043
ナンバリングコード／Numbering Code
開講所属／Course Offered by	人文社会科学部／
ターム・学期／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　後期
曜日コマ／Day, Period	火／Tue　3
開講区分／Semester offered	後期／second semester
単位数／Credits	2.0
学年／Year	3,4
主担当教員／Main Instructor	長谷河亜希子／HASEGAWA AKIKO
科目区分／Course Group	専門教育科目　学部専門科目
教室／Classroom
必修・選択／Required/Elective	選択
授業形式／Class Format	演習科目
メディア授業／Media lecture	－

難易度（レベル）／Level	レベル2
対応するＣＰ／ＤＰ／CP/DP	CP・DP　１　見通す力　　 CP・DP　２　解決していく力
授業としての具体的到達目標／Concrete arrival target as the class	〇消費者法の基礎知識を身につけること〇レジュメの作成作法を学ぶとともに，毎回の発表を通じてプレゼン能力も磨くこと
授業の概要／Summary of the class	消費者法分野の様々なトピックスについて、演習方式で学ぶ。
授業の内容予定／Contents plan of the class	演習１５回（毎回、受講生の皆さんに報告していただきます）第1回目に報告分担を決めますので、この授業の受講者は「必ず」出席してください。また、この授業の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を取得済みであることが条件です。ただし、4年生以上の学生の場合は、「応相談」。様々な消費者問題について学んでいきたいと思います。下記の予定は、変更の可能性があります。予定（内容は変更される可能性がある） 1. 10.1 担当決め 2. 10.8 消費者行政職員が押さえておきたい消費者法の基礎：担当＝長谷河 3. 10.22 デジタルネットワーク社会における電子的詐欺被害の実態と問題点 4. 10.29 連鎖販売取引を巡る法規制と被害救済の課題—マルチ商法を特定商取引法でどのように規制すべきか 5. 11.5 アテンション・エコノミーに支配される私たち 6. 11.12 宗教団体の経済活動と法＋消費者保護から見た宗教被害救済の変遷と課題 7. 11.19 企業と公害　四日市ぜんそく事件 8. 11.26　豊田商事事件の衝撃 9. 12.3 多重債務問題 10. 12.10 「海洋マイクロプラスチック汚染問題の現状」ほか 11. 12.17 子ども食堂の現状と課題 12. 12.24「児童労働白書」ほか 13. 1.7　製造物責任における無過失責任―製造物責任法の課題と展望 14. 1.21 医薬品の安全をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題 15.（最終回）1.28 消費者保護制度論－消費者紛争解決制度
成績評価方法及び採点基準／A scholastic evaluation method and marking standard	授業での報告（10％）、毎回の授業での質問（毎回、必ず最低1回の質問をすること。90％）。下記の「（18）予習及び復習等の内容」も参照。
予習及び復習等の内容／Contents such as preparations for lessons and the review	・報告者（全員、最低1回は報告担当を務めます）自分の担当箇所の報告資料の作成。受講者からの質問を想定し、回答の準備をする。その場で回答できなかった質問に関しては、授業終了後に調べ、次回授業にて回答をする。・報告者以外の出席者論文の輪読（全員、順次、音読。ただし、受講者数が多い場合には、各自で事前に読んで、質問を考えてくることとする場合がある）。論文内容に関して、毎回の質問（一人最低１回）を義務付ける。従って、日々、消費者問題のニュースにアンテナを張ること。詳しくは第1回目の授業で説明します。
教材・教科書／The teaching materials, textbook	適宜指定（配布資料が中心となる）。
参考文献／bibliography	適宜指定（配布資料が中心となる）。
留意点・予備知識／Point to keep in mind, back ground	消費者問題の多くは、民法がかかわります。従って、この授業の受講は、「私法学」及び「民法」の単位を「取得済み」であることが条件です。消費者問題は、日々発生しています。新聞、ニュース等に常に注意を払うようにしてください。私語、途中退室、スマホの使用は厳禁です。
授業内容に関する質問・疑義等／Question, doubt about class contents	火曜日7・8時限。研究室は人文社会科学部校舎３階の３２３研究室
Eメールアドレス・HPアドレス／E-mail address, HP address	http://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/html/84_ja.html?k ak06hase@hirosaki-u.ac.jp
学問分野1（主学問分野）／Discipline 1	A05:法学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野）／Discipline 2
学問分野3（副学問分野）／Discipline 3
実務経験のある教員による授業科目について／About the class subject by the teacher with the work experience	なし
地域志向科目／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法／Class form, class method	演習方式
科目ナンバー／The subject number	H2-2-3503-A05
メディア授業による著作物利用の有無について／Whether or not copyrighted works are used in media classes	無／Nothing
その他／Others	なし

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information