基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	労働法／Labor Law
時間割コード ／Course Code	H241100023
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講所属 ／Course Offered by	人文社会科学研究科／
曜日コマ ／Day, Period	火　3
開講区分 ／Semester offered	前期／first semester
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2
主担当教員 ／Main Instructor	渋田　美羽／SHIBUTA MIU
科目区分 ／Course Group	大学院（修士課程）　専門科目
教室 ／Classroom
必修・選択 ／Required/Elective	選択
授業形式 ／Class Format
メディア授業 ／Media lecture	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Faculty/Department
渋田　美羽／SHIBUTA MIU	人文社会科学部／

難易度（レベル） ／Level	レベル5
対応するＤＰ ／DP	現代共生コースDP1及び他コースDP3
授業としての具体的到達目標 ／Concrete arrival target as the class	労働法について、学部で身に着けた基礎的な知識を前提に、より高度な専門知識を身に着け、労働法の諸論点について、学術的に私見を述べることができるようになることを目標としています。 判例検討を中心に行い、自身で判例を読み解く能力を身に着けることも本講義の目標です。さらに、受講生の興味関心、能力次第では、講義後半に外国法に関する検討を行い、比較法的視点から労働法の検討を行う能力を会得することを目指します。
授業の概要 ／Summary of the class	労働法上の諸論点について、判例検討や文献精読を行うことを予定します。具体的内容は受講生の構成によって大きく左右されます。以下に示す概要や予定はあくまでも一例にすぎません。 前半の講義（～第7回）においては、労働法上の最近の論点について検討を行います。こちらから指定する判例を中心に、関連する裁判例や学説を整理しながら検討します。後半（第8回～）は、重要文献を輪読し、検討します（以下の予定では、一例として、教員の関心からフランス法の検討を組み込んでいますが、受講生の能力・興味関心に基づき変更します。前半の様子を見た結果、前半の内容を延長して実施する可能性も大いにあります。受講生次第ですが、ここ数年はそのような傾向にあります）。
授業の内容予定 ／Contents plan of the class	第1回 ガイダンス前半編　（4月16日） 第2回 労働時間規制と割増賃金　（4月23日） 第3回 非正規労働者と労働条件　（4月30日） 第4回 有期労働契約の無期転換ルール　（5月7日） 第5回 解雇と退職勧奨　（5月14日） 第6回 労働組合の現在　（5月21日） 第7回 労働協約の効力　（5月28日） 第8回 ガイダンス後半編　（6月4日） 第9回 近年のフランス労働法改革についての検討〈1〉 （6月11日） 第10回 近年のフランス労働法改革についての検討〈2〉　（6月18日） 第11回 近年のフランス労働法改革についての検討〈3〉　（6月25日） 第12回 近年のフランス労働法改革についての検討〈4〉　（7月2日） 第13回 近年のフランス労働法改革についての検討〈5〉　（7月9日） 第14回 近年のフランス労働法改革についての検討〈6〉　（7月23日）※16日は月曜時制 第15回 全体のまとめ　（7月30日） しつこいようですが、受講生の理解度や興味関心に合わせてここに予定している内容を変更することを予定しています。その際には受講生全員で相談のうえ、改めて予定を組みます。そのため、初回には必ず出席してください。
成績評価方法及び採点基準 ／A scholastic evaluation method and marking standard	報告の内容（60％）、発言の頻度・内容などの議論への参加態度 (40％)により評価します。メディア授業に移行した場合も、成績評価方法は同様です。
予習及び復習等の内容 ／Contents such as preparations for lessons and the review	報告者は、報告準備をしっかりと行ってください。報告内容が不十分な場合、他の受講生の学習できる内容も不十分なものになってしまいますから、責任を持って取り組んでください。場合によっては、報告のやり直しを複数回求めることもあります。復習として、検討した判例・文献の見直し、理解できなかった点を調べなおすことは当然として、当日答えられなかった質問への回答準備を求めることもあります。 報告者以外の受講生は、各回のテーマについて、教科書や指定の判例、関連する文献に目を通しておいてください。責任を持って準備をされた報告者に失礼のないようしっかり予習をしてください。復習として、報告者の報告内容や、質疑の内容を踏まえて取り上げた判例・文献を読み返してください。
教材・教科書 ／The teaching materials, textbook	現時点では、特に購入を指示しません。 初回講義での相談結果次第では、教材を指定することがあります。
参考文献 ／bibliography	野田進・山下昇・柳澤 武編著『判例労働法入門〔第8版〕』（有斐閣、2023）。 講義内で取り上げる判例・論文等は、適宜紹介します。
留意点・予備知識 ／Point to keep in mind, back ground	労働法について学部で履修済みまたはそれに等しいレベルにあることを求めます。不安のある方は、履修登録期間中に早めに相談してください。 また、報告者だけでなく、他の受講生も予習していることを前提に講義（議論）を進めますので、くれぐれもしっかりと予習を行ってください。演習形式の授業で予習が不十分である場合、他の受講生に大変失礼です。
授業内容に関する質問・疑義等 ／Question, doubt about class contents	火曜日：15時00分～16時30分をオフィスアワーとしています（社会法研究室：人社322）。先約がある場合、飛び込みでの対応ができない可能性もあるため、予約されることを強くおすすめします。
Eメールアドレス・HPアドレス ／E-mail address, HP address	shibu_mi(at)hirosaki-u.ac.jp ※ (at)は@に置き換えること
学問分野1（主学問分野） ／Discipline 1	A05:法学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野） ／Discipline 2	該当なし
学問分野3（副学問分野） ／Discipline 3	該当なし
地域志向科目 ／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法 ／Class form, class method	〇各回の報告担当者が報告を行い、教員を含む参加者全員で議論します。 〇新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア授業を実施する際は、Teamsを用いたリアルタイム形式で開講します。メディア授業に移行する際には、Teams上でアナウンス・必要な指示を行います。 〇対面での参加ができない学生（外国在住者）が受講を希望する場合には、①出席できる学生と対面での講義を行いつつ、オンラインでの参加を認める方法、または、②完全にメディア授業での開講を行います（①によるか②によるのかに関しては、対面で出席する予定の受講生と相談のうえで、決定します）。なお、オンラインでの参加に関しては、基本的にはTeamsを利用します。 ※少人数での演習形式の講義を想定しており、受講生数にもよりますが、柔軟に対応する予定です。TeamsよりもZoomのほうが好ましい等、希望があれば、初回講義にて相談してください。
科目ナンバー ／The subject number	GH-5-2153-A05
メディア授業による著作物利用の有無について ／Whether or not copyrighted works are used in media classes	無／Nothing
その他 ／Others	なし

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
該当するデータはありません