科目一覧へ戻る | 2024/03/29 現在 |
開講科目名 /Course |
地方財政論/Local Public Finance |
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時間割コード /Course Code |
H242100036 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
|
開講所属 /Course Offered by |
人文社会科学研究科/ |
曜日コマ /Day, Period |
水 3 |
開講区分 /Semester offered |
後期/second semester |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
1,2 |
主担当教員 /Main Instructor |
金目 哲郎/KANAME TETSURO |
科目区分 /Course Group |
大学院(修士課程) 専門科目 |
教室 /Classroom |
|
必修・選択 /Required/Elective |
選択 |
授業形式 /Class Format |
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メディア授業 /Media lecture |
- |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Faculty/Department |
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金目 哲郎/KANAME TETSURO | 人文社会科学部/ |
難易度(レベル) /Level |
レベル5 |
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対応するDP /DP |
政策科学コースDP1及び他コースDP3 |
授業としての具体的到達目標 /Concrete arrival target as the class |
・地方財政論に関する最新の学問理論と方法論を習得すること ・自治体財政をめぐる研究課題を的確にとらえ,具体的な解決の方策を提示する力を養うこと ・政策的な視点に立った課題解決の方法を,地方自治体や国に対して提起できる能力を養うこと |
授業の概要 /Summary of the class |
政府間財政関係,地方財政,財政と地域経済との関係について,歴史的・制度論的な視点から検討します。財政学の視点から,自治体財政にかかる諸問題の現状分析と将来展望を行います。 |
授業の内容予定 /Contents plan of the class |
第1回 10/9(水) ガイダンスおよび講義(現代の地方自治と地方財政) 第2回 10/16(水) 受講生による報告と討論(地方財政の歴史的展開) 第3回 10/23(水) 受講生による報告と討論(地方自治体の役割と経費) 第4回 10/30(水) 受講生による報告と討論(地域経済と地方財政) 第5回 11/6(水) 受講生による報告と討論(まちづくりと地方財政) 第6回 11/13(水) 受講生による報告と討論(環境・エネルギーと地方財政) 第7回 11/20(水) 受講生による報告と討論(災害と地方財政) 第8回 11/27(水) 受講生による報告と討論(少子高齢社会と地方財政) 第9回 12/4(水) 受講生による報告と討論(地方自治の財政基盤) 第10回 12/11(水) 受講生による報告と討論(地方税と課税自主権) 第11回 12/18(水) 受講生による報告と討論(地方交付税と国庫支出金) 第12回 12/25(水) 受講生による報告と討論(地方債と地域金融) 第13回 1/8(水) 受講生による報告と討論(地方公営企業と第三セクター) 第14回 1/22(水) 受講生による報告と討論(予算制度と住民自治) 第15回 1/29(水) 受講生による報告と討論(総括,政府間財政関係や地方財政をめぐる課題)(最終回) 授業の進行状況や選定する文献等により,シラバスと実際の内容とが異なる場合があります。「教育」「社会保障」「税制」といった特定のテーマを扱う文献を選定する場合は、上記と大きく異なりますので、初回の授業時に説明します。 |
成績評価方法及び採点基準 /A scholastic evaluation method and marking standard |
レジュメの報告:80% 討論の内容:20% 上記を合算して,最終的な成績評価を行う予定です。 |
予習及び復習等の内容 /Contents such as preparations for lessons and the review |
[予習]各回の授業内容に関する資料・文献の学習と、報告用のレジュメの作成が必要です。 [復習]授業ノートの整理,配付資料等の見直し等が必要です。 |
教材・教科書 /The teaching materials, textbook |
第1回目の授業で指示します。なお,受講生の関心に基づき,下記の参考文献や他のテキストを購読することも可能です。初回ガイダンス時に相談のうえテキスト等を選定します。 このほか,必要に応じて資料を配付します。 |
参考文献 /bibliography |
金澤史男『福祉国家と政府間関係』(2010)日本経済評論社 篠原正博ほか編著『第3版テキストブック地方財政』(2023)創成社 神野直彦『教育再生の条件』(2007)岩波書店 諸富徹『人口減少時代の都市』(2018)中公新書 木村元『学校の戦後史』(2015)岩波新書 上記のほか,必要に応じて授業時に提示します。 |
留意点・予備知識 /Point to keep in mind, back ground |
特になし。 |
授業内容に関する質問・疑義等 /Question, doubt about class contents |
火曜日12時~13時(他の曜日・時限でも可) |
Eメールアドレス・HPアドレス /E-mail address, HP address |
kaname-t(at)hirosaki-u.ac.jp ※(at)は@に置き換えてください。 |
学問分野1(主学問分野) /Discipline 1 |
A07:経済学,経営学およびその関連分野 |
学問分野2(副学問分野) /Discipline 2 |
A06:政治学およびその関連分野 |
学問分野3(副学問分野) /Discipline 3 |
該当なし |
地域志向科目 /Local intention subject |
なし |
授業形態・授業方法 /Class form, class method |
輪読方式です。受講者によるレジュメ報告に基づき,討論します。 このほか,必要に応じて教員が配付資料を用意し,地方財政論に関する基本的事項を説明する場合があります。 ただし,メディア授業実施の場合は,Teamsによる同時配信で講義を行います。詳細は授業時に説明します。 |
科目ナンバー /The subject number |
GH-5-3114-A07 |
メディア授業による著作物利用の有無について /Whether or not copyrighted works are used in media classes |
無/Nothing |
その他 /Others |
特になし。 |
No. | 回(日時) /Time (date and time) |
主題と位置付け(担当) /Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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該当するデータはありません |