シラバス参照

基本情報／Basic Information
詳細情報／Detailed Information
授業計画詳細情報／Class Schedule Details

基本情報/Basic Information

開講科目名／Course	地方財政論／Local Public Finance
時間割コード／Course Code	H242100036
ナンバリングコード／Numbering Code
開講所属／Course Offered by	人文社会科学研究科／
曜日コマ／Day, Period	水　3
開講区分／Semester offered	後期／second semester
単位数／Credits	2.0
学年／Year	1,2
主担当教員／Main Instructor	金目哲郎／KANAME TETSURO
科目区分／Course Group	大学院（修士課程）　専門科目
教室／Classroom
必修・選択／Required/Elective	選択
授業形式／Class Format
メディア授業／Media lecture	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Faculty/Department
金目哲郎／KANAME TETSURO	人文社会科学部／

難易度（レベル）／Level	レベル5
対応するＤＰ／DP	政策科学コースDP1及び他コースDP3
授業としての具体的到達目標／Concrete arrival target as the class	・地方財政論に関する最新の学問理論と方法論を習得すること・自治体財政をめぐる研究課題を的確にとらえ，具体的な解決の方策を提示する力を養うこと・政策的な視点に立った課題解決の方法を，地方自治体や国に対して提起できる能力を養うこと
授業の概要／Summary of the class	政府間財政関係，地方財政，財政と地域経済との関係について，歴史的・制度論的な視点から検討します。財政学の視点から，自治体財政にかかる諸問題の現状分析と将来展望を行います。
授業の内容予定／Contents plan of the class	第１回 10/9(水)　ガイダンスおよび講義（現代の地方自治と地方財政）第２回 10/16(水)　受講生による報告と討論（地方財政の歴史的展開）第３回 10/23(水)　受講生による報告と討論（地方自治体の役割と経費）第４回 10/30(水)　受講生による報告と討論（地域経済と地方財政）第５回 11/6(水)　受講生による報告と討論（まちづくりと地方財政）第６回 11/13(水)　受講生による報告と討論（環境・エネルギーと地方財政）第７回 11/20(水)　受講生による報告と討論（災害と地方財政）第８回 11/27(水)　受講生による報告と討論（少子高齢社会と地方財政）第９回 12/4(水)　受講生による報告と討論（地方自治の財政基盤）第10回 12/11(水)　受講生による報告と討論（地方税と課税自主権）第11回 12/18(水)　受講生による報告と討論（地方交付税と国庫支出金）第12回 12/25(水)　受講生による報告と討論（地方債と地域金融）第13回 1/8(水)　受講生による報告と討論（地方公営企業と第三セクター）第14回 1/22(水)　受講生による報告と討論（予算制度と住民自治）第15回 1/29(水)　受講生による報告と討論（総括，政府間財政関係や地方財政をめぐる課題）（最終回）授業の進行状況や選定する文献等により，シラバスと実際の内容とが異なる場合があります。「教育」「社会保障」「税制」といった特定のテーマを扱う文献を選定する場合は、上記と大きく異なりますので、初回の授業時に説明します。
成績評価方法及び採点基準／A scholastic evaluation method and marking standard	レジュメの報告：80％討論の内容：20％上記を合算して，最終的な成績評価を行う予定です。
予習及び復習等の内容／Contents such as preparations for lessons and the review	[予習]各回の授業内容に関する資料・文献の学習と、報告用のレジュメの作成が必要です。 [復習]授業ノートの整理，配付資料等の見直し等が必要です。
教材・教科書／The teaching materials, textbook	第１回目の授業で指示します。なお，受講生の関心に基づき，下記の参考文献や他のテキストを購読することも可能です。初回ガイダンス時に相談のうえテキスト等を選定します。このほか，必要に応じて資料を配付します。
参考文献／bibliography	金澤史男『福祉国家と政府間関係』（2010）日本経済評論社篠原正博ほか編著『第3版テキストブック地方財政』（2023）創成社神野直彦『教育再生の条件』（2007）岩波書店諸富徹『人口減少時代の都市』（2018）中公新書木村元『学校の戦後史』（2015）岩波新書上記のほか，必要に応じて授業時に提示します。
留意点・予備知識／Point to keep in mind, back ground	特になし。
授業内容に関する質問・疑義等／Question, doubt about class contents	火曜日12時～13時（他の曜日・時限でも可）
Eメールアドレス・HPアドレス／E-mail address, HP address	kaname-t(at)hirosaki-u.ac.jp ※(at)は@に置き換えてください。
学問分野1（主学問分野）／Discipline 1	A07:経済学，経営学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野）／Discipline 2	A06:政治学およびその関連分野
学問分野3（副学問分野）／Discipline 3	該当なし
地域志向科目／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法／Class form, class method	輪読方式です。受講者によるレジュメ報告に基づき，討論します。このほか，必要に応じて教員が配付資料を用意し，地方財政論に関する基本的事項を説明する場合があります。ただし，メディア授業実施の場合は，Teamsによる同時配信で講義を行います。詳細は授業時に説明します。
科目ナンバー／The subject number	GH-5-3114-A07
メディア授業による著作物利用の有無について／Whether or not copyrighted works are used in media classes	無／Nothing
その他／Others	特になし。

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け（担当）／Subjects and instructor's position	学習方法と内容／Methods and contents	備考／Notes
該当するデータはありません

開講科目名／Course	地方財政論／Local Public Finance
時間割コード／Course Code	H242100036
ナンバリングコード／Numbering Code
開講所属／Course Offered by	人文社会科学研究科／
曜日コマ／Day, Period	水　3
開講区分／Semester offered	後期／second semester
単位数／Credits	2.0
学年／Year	1,2
主担当教員／Main Instructor	金目哲郎／KANAME TETSURO
科目区分／Course Group	大学院（修士課程）　専門科目
教室／Classroom
必修・選択／Required/Elective	選択
授業形式／Class Format
メディア授業／Media lecture	－

難易度（レベル）／Level	レベル5
対応するＤＰ／DP	政策科学コースDP1及び他コースDP3
授業としての具体的到達目標／Concrete arrival target as the class	・地方財政論に関する最新の学問理論と方法論を習得すること・自治体財政をめぐる研究課題を的確にとらえ，具体的な解決の方策を提示する力を養うこと・政策的な視点に立った課題解決の方法を，地方自治体や国に対して提起できる能力を養うこと
授業の概要／Summary of the class	政府間財政関係，地方財政，財政と地域経済との関係について，歴史的・制度論的な視点から検討します。財政学の視点から，自治体財政にかかる諸問題の現状分析と将来展望を行います。
授業の内容予定／Contents plan of the class	第１回 10/9(水)　ガイダンスおよび講義（現代の地方自治と地方財政）第２回 10/16(水)　受講生による報告と討論（地方財政の歴史的展開）第３回 10/23(水)　受講生による報告と討論（地方自治体の役割と経費）第４回 10/30(水)　受講生による報告と討論（地域経済と地方財政）第５回 11/6(水)　受講生による報告と討論（まちづくりと地方財政）第６回 11/13(水)　受講生による報告と討論（環境・エネルギーと地方財政）第７回 11/20(水)　受講生による報告と討論（災害と地方財政）第８回 11/27(水)　受講生による報告と討論（少子高齢社会と地方財政）第９回 12/4(水)　受講生による報告と討論（地方自治の財政基盤）第10回 12/11(水)　受講生による報告と討論（地方税と課税自主権）第11回 12/18(水)　受講生による報告と討論（地方交付税と国庫支出金）第12回 12/25(水)　受講生による報告と討論（地方債と地域金融）第13回 1/8(水)　受講生による報告と討論（地方公営企業と第三セクター）第14回 1/22(水)　受講生による報告と討論（予算制度と住民自治）第15回 1/29(水)　受講生による報告と討論（総括，政府間財政関係や地方財政をめぐる課題）（最終回）授業の進行状況や選定する文献等により，シラバスと実際の内容とが異なる場合があります。「教育」「社会保障」「税制」といった特定のテーマを扱う文献を選定する場合は、上記と大きく異なりますので、初回の授業時に説明します。
成績評価方法及び採点基準／A scholastic evaluation method and marking standard	レジュメの報告：80％討論の内容：20％上記を合算して，最終的な成績評価を行う予定です。
予習及び復習等の内容／Contents such as preparations for lessons and the review	[予習]各回の授業内容に関する資料・文献の学習と、報告用のレジュメの作成が必要です。 [復習]授業ノートの整理，配付資料等の見直し等が必要です。
教材・教科書／The teaching materials, textbook	第１回目の授業で指示します。なお，受講生の関心に基づき，下記の参考文献や他のテキストを購読することも可能です。初回ガイダンス時に相談のうえテキスト等を選定します。このほか，必要に応じて資料を配付します。
参考文献／bibliography	金澤史男『福祉国家と政府間関係』（2010）日本経済評論社篠原正博ほか編著『第3版テキストブック地方財政』（2023）創成社神野直彦『教育再生の条件』（2007）岩波書店諸富徹『人口減少時代の都市』（2018）中公新書木村元『学校の戦後史』（2015）岩波新書上記のほか，必要に応じて授業時に提示します。
留意点・予備知識／Point to keep in mind, back ground	特になし。
授業内容に関する質問・疑義等／Question, doubt about class contents	火曜日12時～13時（他の曜日・時限でも可）
Eメールアドレス・HPアドレス／E-mail address, HP address	kaname-t(at)hirosaki-u.ac.jp ※(at)は@に置き換えてください。
学問分野1（主学問分野）／Discipline 1	A07:経済学，経営学およびその関連分野
学問分野2（副学問分野）／Discipline 2	A06:政治学およびその関連分野
学問分野3（副学問分野）／Discipline 3	該当なし
地域志向科目／Local intention subject	なし
授業形態・授業方法／Class form, class method	輪読方式です。受講者によるレジュメ報告に基づき，討論します。このほか，必要に応じて教員が配付資料を用意し，地方財政論に関する基本的事項を説明する場合があります。ただし，メディア授業実施の場合は，Teamsによる同時配信で講義を行います。詳細は授業時に説明します。
科目ナンバー／The subject number	GH-5-3114-A07
メディア授業による著作物利用の有無について／Whether or not copyrighted works are used in media classes	無／Nothing
その他／Others	特になし。

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information